再婚後の養育費

再婚しても父母と子の親子関係は変わりません。その子が成人するまで養育費を支払いしなければなりません。（原則）

但し、元夫の収入が減った場合、自分の再婚相手に子が生まれた場合など、養育費を支払いするのが難しくなった場合、元妻に養育費の減額交渉をし、養育費の減額が可能な場合があります。

元妻が再婚し、その子が再婚相手の養子になっている場合、戸籍上の扶養義務が元妻側に発生するので養育費減額の申立をすることができます。交渉が難しい場合は家庭裁判所に養育費減額の調停を申立することができます。

相続の立場から言えば、養子縁組していない場合、再婚相手が死亡した時の子の相続権は発生しません。

また、離婚時に予想しなかった個人的事情～会社の倒産による失業、病気、怪我による長期入院、教育費の増大、物価の高騰等の個人的・社会的事情の変更が発生したと認められる場合、元配偶者に対して養育費の増額請求や支払期間の延長請求を交渉することができます。

但し、元配偶者が増額に応じられるだけの経済的余力・給与の増額等がなければ、認められない場合もあります。当事者間で協議（話し合い）が整わない場合は家庭裁判所に調停を申立することができます。